広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
来年度に、地球温暖化対策計画における区域施策編の策定を予定しております。この計画策定は国の補助金を活用して行うことを予定しておりますが、計画策定段階で地域の合意形成が必要と考えております。
来年度に、地球温暖化対策計画における区域施策編の策定を予定しております。この計画策定は国の補助金を活用して行うことを予定しておりますが、計画策定段階で地域の合意形成が必要と考えております。
そのためには、地球温暖化対策計画における区域施策編を策定する必要があります。この地球温暖化対策の区域施策編というのは、今回作った計画をより具体的に広陵町で何をやるんですかという実施計画レベルまで落とし込む計画を策定する必要があります。これは昨年やったいわゆる計画、条件、これは補助金を使ってやったんですが、２年以内にこの区域施策編を作りなさいというのが条件になっていました。
今回策定した計画の事業の公募要領の条件に「本計画策定後２年以内に地方公共団体実行計画（区域施策編）に適切に反映されることが前提であること」とされております。
また、本市の脱炭素化、また2050年のＣＯ２排出ゼロについての考え方ということでございますが、本市は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画の区域施策編といたしまして、2011年３月に奈良市地球温暖化対策地域実行計画を策定いたしております。また、気候変動枠組条約におけるＣＯＰ21でのパリ協定や、社会情勢の変化に合わせまして、2017年３月には本計画を改定しております。
この目標は同アクションプランを温対法に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編に位置付け、内閣府の有識者による進行管理を受けているところでございます。
本調査の結果、実行計画（事務事業編）は、１，４０９団体が作成済みとなり、昨年度に比べ２６団体増加し、実行計画（区域施策編）は、２３７団体が作成済みとなり、昨年に比べ７２団体増加となる等、実行計画の策定を含む地方公共団体における地球温暖化対策は堅調に進んでおります。」
県及び特例市以上におきましては、区域施策編と事務事業編を策定しなければなりません。 奈良県におきましては、昨年度に策定され、本年度から実施されています。奈良市におきましても、同様に実施されています。橿原市につきましては、本年度と来年度で、自主的に区域施策編についても策定することとなっております。 本市でも平成21年３月に大和高田市地球温暖化防止庁内実施計画が策定されております。